アップル、マイクロソフトに続き「グローバル捜索令状」判決に反対

Appleは、Microsoft、Cisco、Verizon、AT&Tと共に、米国企業に外国顧客のデータを米国政府に引き渡すよう強制する可能性のある連邦裁判所の判決に反対している。Gigaomによると、Appleはそうすることで国際法と条約を支持していることになる。Appleは金曜日、Ciscoと共にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所にアミカス・キュリエ（法廷助言者）を提出した。両社は、Microsoftに対し、アイルランドの顧客からファイルを引き渡すよう命じるジェームズ・フランシス4世判事の令状に対するMicrosoftの上訴に同意した。Microsoftは、この命令に従うことはアイルランドのデータ保護法に違反するだけでなく、「保存通信法」や「米国が他国（アイルランドを含む）と締結している、互いの国民に関するデータ提供要請への対応に関する条約を含む、数多くの国際法体系」にも違反すると主張している。AppleとCiscoは提出書類の中で、次のように述べている。

治安判事は、マイクロソフトの捜索令状取消申立てを却下したが、裁判所がプロバイダーに対し、外国に保存されている外国人ユーザーに関するデータの提出を命じる際に生じる、外国法と国内法に基づく相反する義務を考慮しなかったという誤りを犯した。この評価を省略し、さらに、問題となっているアイルランドの刑事共助条約（MLAT）に関する事実認定を一切行わずに、その手続きを即座に却下したことにより、相反する国際法の調整という重荷を米国のプロバイダーに押し付けたのである。

電子フロンティア財団もマイクロソフトの取り組みを支援している。カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするこの団体は1990年に設立され、「影響力のある訴訟、政策分析、草の根運動、技術開発を通じて、ユーザーのプライバシー、表現の自由、そしてイノベーションを推進している」と同団体のウェブサイトには記されている。アップルとマイクロソフトは多くの問題で意見が一致していないが、この点に関しては意見が一致しており、これはプライバシー擁護者にとって朗報だ。出典：AppleInsider　画像：TechCrunch